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協会ニュース 2015年12月号

中医協であらためて堅持を求める

「看護職員月平均夜勤時間72時間以下」要件

11月25日の第315回中央社会保険医療協議会(中医協)総会で、診療報酬の入院基本料算定要件である「月平均夜勤時間72 時間以下」(72時間要件)に関する議論が行われた。

本会は72時間要件について、患者の安全と看護職の夜勤負担軽減の観点から要件堅持を求めており、同日も専門委員を務める福井トシ子常任理事が、あらためて要件の重要性を訴えた。

会議の冒頭、事務局から「看護職員の夜勤に関する課題と論点」として、72時間要件の計算対象に含まれる従事者の拡大や、要件が満たせなかった場合の減算期間の延長などの緩和策が示された。

福井常任理事は、現行の月平均夜勤時間の計算方法や運用上の留意点、看護職員の夜勤の現状を説明した上で「72時間要件は看護職員の夜勤労働に関する唯一の歯止めになっている。緩和ではなく、今の要件に関する正しい知識を周知徹底し、適切に運用していくことが大事と考えている」と、要件の必要性を説明した。さらに、平川則男委員(日本労働組合総連合会総合政策局長)をはじめ、大半の支払側委員からも同様の意見が相次いだ。

そのため、診療側委員からは要件緩和を求める意見が上がったものの、今後、引き続き中医協において検討される見込みとなった。

中医協専門委員が交代

中医協専門委員を務めていた福井常任理事の任期が11月30日に満了し、後任として菊池令子副会長が就任した。12月2日の中医協総会から専門委員として出席しており、看護の立場から診療報酬改定の議論に携わっていく。