お知らせ

協会ニュース 2015年11月号

医療介護総合確保促進会議

基金事業の評価など議論

厚生労働省は10月28日、第5 回医療介護総合確保促進会議を開催した。会議では、2014年度の地域医療介護総合確保基金(基金)の医療分の執行状況が報告された。予算計上904億円に対し、14年度の実施が計画されたのは603億円。そのうち執行されたのは419億円(69.5%)だった。

議論は、基金事業の評価の在り方に集中した。構成員の菊池令子副会長は「国が推奨事項、改善事項などについて助言を行うとしているが、どの時点で行うのか」と指摘。事務局は、現状では評価や改善に向けた関与が遅れ、次年度の事業と同時進行になっていると説明し、「なるべく早く体制を整えたい」と答えた。会議では、国による事業の評価指標の検討状況についても報告された。

このほか、15年度の基金の交付状況が報告された。また、さらなる医療と介護の連携促進に向け、医療計画と介護保険事業(支援)計画の同時改定(18年度)を前にした基本方針策定と時期を合わせ16年内〜17年初頭に総合確保方針の改定を目指すことが明らかにされた。