お知らせ

協会ニュース 2015年11月号

地区別法人会員会・職能委員長会

政策力・組織力の強化促進を強調

日本看護協会は10月15〜30日に掛け、全国6カ所で地区別法人会員会・職能委員長会を開催した。

22日には、茨城県つくば市で関東・甲信越地区の法人会員会が開かれた。(1)本会の特定行為研修の進捗(2)地域における看護政策力強化(3)准看護師養成停止に向けた具体的取り組み(4)ナースセンターへの届出制度(5)新「会員情報管理体制」─について、本会役員と10都県看護協会の役員が意見交換を行った。

(1)に関しては、洪愛子常任理事が特定行為研修制度の活用推進の方策を説明。「制度の活用に向け、研修機関との連携、行政や看護管理者への働き掛けに努めてほしい」と呼び掛けた。各県看護協会からは、行政に研修受講時の支援を要望したり、制度の正しい周知に向け施設に資料提供しているといった報告があった。

(2)については、井伊久美子専務理事が、各県での地域医療構想調整会議の動向や組織力強化の取り組みについて報告を求めた。各県看護協会から地域医療介護総合確保基金(基金)の確保に関する見通しなどが報告されたことを受け、坂本すが会長は「医療の機能分化という大きな視点に立ち、どのように活用するかを見極めて事業提案をしてほしい」と、柔軟な姿勢で行政や関係機関との交渉、検討に臨むよう述べた。