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協会ニュース 2015年11月号

坂本会長ら  塩崎厚労大臣に要望書

「夜勤72時間以下」要件堅持を

日本看護協会は11月16日、診療 報酬の入院基本料算定要件である「月平均夜勤時間72時間以下」(72時間要件)について、塩崎恭久厚生労働大臣に要望書を提出し、同要件の堅持を訴えた。坂本すが会長をはじめ、菊池令子副会長、福井トシ子常任理事が訪問した。

72時間要件については、2016年度の診療報酬改定で撤廃や緩和の動きがある。これに対して本会は、同要件が外れた場合、看護職員の夜勤負担が増大し離職者が増えることで、病院は看護職員を確保できなくなる悪循環に陥るとして、要件の堅持を求めている。

今回の要望は(1)72時間要件の堅持(2)夜勤月8回以内に向けた取り組み促進へ「ニッパチ」判定や「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の趣旨などに関する通知発出による周知徹底(3)労働時間法制での夜勤・交代制勤務に関する実効ある規制の設定─の3点。

坂本会長は「72時間要件は、これまでの改定でも緩和されており、これ以上は認められない」と強く要望。これに対し塩崎厚労大臣は、労働基準法等の一部改正による夜勤の規制の法制化に触れ、72時間要件についてもよく考えて対応したいとした。要望書の全文は本会HPを参照。