お知らせ

協会ニュース 2015年9月号

厚労省概算要求

特定行為研修予算、推進枠で

厚生労働省は8月26日、2016年度の一般会計予算編成に向けた概算要求を公表した。要求額は30兆6,675億円。成長戦略などに関わる「新しい日本のための優先課題推進枠」(推進枠)として2,252億円も盛り込んだ。

看護職員関係では「特定行為研修制度の推進」のうち、指定研修機関の設置・運営と指導者養成が推進枠となり、それぞれ4億9,200万円と2,400万円が拡充で計上された。

「ナースセンター機能の強化等による復職支援等」としては、ナースバンク事業や届出制度の創設に関連する中央ナースセンター事業の要求額が2億300万円。離職防止策などの総合的な確保対策を支援する「看護職員確保対策の総合的推進」には、1億3,400万円が示された。

今後、財務省が査定を行い、年末に予算案が決まる。