お知らせ

協会ニュース 2015年9月号

夜勤負担軽減求め要望書

坂本会長 厚労省3局長に

日本看護協会は9月8日、厚生労働省の保険局、医政局、労働基準局の各局長に対し、看護職の夜勤負担軽減に関する要望書を提出した。日本看護サミットの緊急アピールを添え、72時間要件の重要性を訴えた。

保険局では、唐澤剛局長に要望書を手渡した坂本すが会長=写真=が、看護職員確保や患者安全の観点から、72時間要件の重要性を説明。「この要件が唯一の歯止めになっており、引き続き診療報酬上で歯止めを掛けてほしい」と強く求めた。唐澤局長は「看護職の勤務環境改善は重要な課題。今後も(日本看護協会と)相談して進めていきたい」と述べた。

二川一男医政局長には、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の基本指針である月8回以内の夜勤に向けた医療機関の取り組みを促進するよう通達を出すことを要望。岡崎淳一労働基準局長には、労働法制に夜勤・交代制勤務に関する規制がなく、実態として72時間要件だけがルールとなっていることから、速やかな法改正と「労働時間等設定改善指針」の改定を訴えた(要望書は本会HPに掲載)。