お知らせ

協会ニュース 2015年9月号

日本看護サミット2015  本会主催で初開催

看護労働政策を議論  月平均夜勤72時間の堅持  緊急宣言

日本看護協会は9月1日、「日本看護サミット2015」を本会主催として初めて開催した。「少子超高齢社会における看護政策」をテーマに、会場の東京国際フォーラム(東京・千代田区)には、全国から看護管理者など約1,800人が集まった。

冒頭、坂本すが会長は「政策実現には現場の声が重要。新たなサミットは、現場の課題を共有し、行動につなげ、成果を検証する場にしたい」と参加者に呼び掛けた。千葉大学大学院の手島恵教授と井伊久美子専務理事による基調対談では、これまでの看護労働政策を検証した。続く行政や看護管理者らによるリレートークでは、人材確保と定着に関して、フロアと共に議論。2025年に向けた看護労働政策の展望について鼎談(ていだん)も行った。

その後、坂本会長が「日本看護サミット緊急アピール」を読み上げ、診療報酬における夜勤要件72時間の堅持を宣言した。入院基本料の要件である「看護職員の月平均夜勤時間72時間以内」は、平成28年度診療報酬改定で撤廃や緩和の動きがある。要件が外れた場合、看護職員の夜勤負担が増大し離職者が増え、病院は看護職員が確保できなくなる悪循環に陥る可能性がある。そこで、本会は緊急アピールを行って、要件の堅持を求める姿勢を強く示した。※ 10月号付録で詳細を掲載予定。

看護管理者懇談会でも賛同相次ぐ

日本看護サミット終了後に緊急開催した看護管理者懇談会でも、72時間要件の堅持に賛同する意見が相次いだ。病院団体の看護管理部門や看護管理者団体など、17団体の代表者が参加した。

菊池令子副会長は、複数の病院団体が連名で、厚生労働省に対して同要件の撤廃や緩和を求める要望書を提出していることを説明。さらに、労働の観点と診療報酬上のルールに関する説明を行い、要件の堅持を訴える本会の立場に理解を求めた。参加者からは「病院団体がこのような要望を行っていたことは把握しておらず驚いている」「72時間要件は、夜勤労働を守る最後のとりで。絶対に守る必要がある」など、賛成する意見が大半を占め、要件堅持の方向性を確認した。