お知らせ

協会ニュース 2015年8月号

平成27年度第3回理事会

月平均夜勤72時間は堅持

日本看護協会は7月30・31日に、平成27年度第3回理事会をJNAホールで開催した。協議事項では、診療報酬の入院基本料算定の条件である看護職員の夜勤要件(月平均72時間)の緩和の動きについて議論された。菊池令子副会長は、厚生労働省に対し「複数夜勤、月平均夜勤時間数72時間以内を入院基本料などの通則として堅持すること、月平均夜勤時間超過減算を廃止すること」を要望していると、本会の対応を説明。看護管理者や医療機関がワーク・ライフ・バランスに取り組み、労働環境が改善している中「夜勤時間はこれ以上増やすべきではない。月平均夜勤72時間は堅持すべき」との姿勢をあらためて示した。

地区理事からは「夜勤時間の増加は、労働環境が良くなってきている流れに逆行する」「夜勤時間の上限を設けることは、負担軽減のためには不可欠」などの意見が上がり、提案通り了承された。

新「会員情報管理体制」については、担当の井伊久美子専務理事が趣旨説明を行った。「29年度から、会費納入の方法は口座引き落としを基本とし、入会申込書や口座振替依頼書などの必要書類を施設経由で配布することで、入会・継続しやすい手続きとする」とした。これまで同様に施設で取りまとめを行う運用も継続する。次回9月の理事会では、移行計画について協議する予定だ。

そのほか「重点事業に関する事業報告」「職能委員会に関する事業報告」「平成27年度第1四半期会計報告及び監査報告」など、全ての協議・報告事項が了承・報告された。