お知らせ

協会ニュース 2015年8月号

塩崎厚労大臣に要望

基金での看護予算の確保を

日本看護協会は8月7日、47都道府県看護協会と連名で、塩崎恭久厚生労働大臣に、平成27年度地域医療介護総合確保基金(医療分)における看護関連予算の確実な確保についての要望書を提出した=写真。

同基金(医療分)については、7月に都道府県に第1回内示があった。そこでは、基金の3つの事業区分のうち「I. 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業」に重点配分される一方で「II. 居宅等における医療の提供に関する事業」「III. 医療従事者の確保に関する事業」については、都道府県の要望額を大きく下回った。

IIとIIIには、26年度の基金創設時にそれまでの国庫補助金事業から振り替えられたものが多く含まれており、地域包括ケアシステム構築に向け、訪問看護提供体制の整備や看護職の資質向上・勤務環境改善などに継続的に取り組むためには、前年 度と同規模の予算確保が不可欠だ。そのため、本会と都道府県看護協会は、基金の中での確実な予算確保を強く要望した。

要望書を受け取った塩崎大臣は、「このように現場からの声をいただいたので、しっかりと受け止めてやっていきたい」と述べた。