お知らせ

協会ニュース2015年6月号

平成27年度通常総会  「看護の将来ビジョン」を公表

日本看護協会は6月9・10の両日、平成27年度通常総会を兵庫県神戸市の神戸国際展示場で開催し、代議員744人を含む延べ5,704人(1日目2,890人、2日目2,814人)が出席した。議決事項の2議案と報告事項の4事項が協議、報告され、議決事項はいずれも承認された。

 開会のあいさつで坂本すが会長は、団塊の世代が75歳を迎える2025年まであと10年となり、地域包括ケアシステムの構築に向け、医療・介護サービスの提供の場は病院から在宅へと移行が始まっていると指摘した。その上で「『生活』を見ながら、『医療』の視点で支援をマネジメントできる看護職への期待は非常に高い。その期待に応えるため、本会は『看護の将来ビジョン』を策定した」と説明した。

ビジョンは、2025年を見据えて、人々の誕生から死まで健康状態に応じた支援という観点で、これからの看護の役割と職能団体としての活動方針を示している。全文は参加者に配布した総会要綱にも掲載しており「さまざまな場所で働く看護職が、将来の姿を描き、自信と誇りを持って活動する指針としてほしい」と訴えた。また、ビジョンの実現に向け、本年度は4つの重点政策と、13の重点事業を実行することを明言した。

さらに、消費税増収分などを主な財源として、地域に応じた医療・介護事業に活用するため各都道府県に設けられた地域医療介護総合確保基金に触れ「今後、都道府県の看護関連事業の予算化は、県行政、県議会などに働き掛けていく必要がある。都道府県看護協会と連携し、活動を強化する」と述べた。

このほか、看護政策の実現に向けては、「新たな会員情報管理体制とシステム開発に取り組み、全ての看護職に会員になってもらい、職能団体として影響力のある発信を行う」など、組織強化を急ぐとした。

議決事項のうち、第一号議案「名誉会員の推薦(案)」では、本会と都道府県看護協会が推薦した20人が承認された。第二号議案の「平成27年度改選役員及び推薦委員の選出について」では、投票の結果、候補者全員が選出された。

報告事項では平成26年度の事業と決算、監査の報告が行われ、平成27年度の重点政策・重点事業並びに事業計画と資金収支予算及び収支予算が報告された。