お知らせ

協会ニュース 2015年5月号

「特定機能病院等の医療安全管理体制に関する意見」で談話

大学病院で医療安全に関する問題が相次いだことを受けて、社会保障審議会医療分科会は4 月30 日、塩崎恭久厚生労働大臣に「特定機能病院等の医療安全管理体制に関する意見」を提出した。この意見に対して、日本看護協会は5月7日に談話を発表した。

談話では、医療安全の確保には多職種がチームで協働し、医療安全管理部門は組織横断で役割を担い、全ての関係者が意識を向上させることが必要と指摘。特に看護職は、患者に24時間365日看護を提供し、医療者の中で最も数が多く、ほぼ全ての医療提供の場面に関与するため、その役割は大きいとした。

そのため本会は、医療安全の情報発信や研修など、今後も看護職が国民に安全・安心な医療・看護を提供するための活動を行うとともに、特定機能病院などでのさらなる医療安全の推進を全面的に支援していく。談話の全文は本会HPを参照。

医療事故調で省令・通知を公布

10月から始まる医療事故調査制度に向けて、塩崎厚労大臣は5月8日に、制度施行に関わる省令「医療法施行規則の一部を改正する省令」(平成27年厚生労働省令第100号)と通知「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部施行(医療事故調査制度)について」(医政発0508 第1 号)を公布した。

省令・通知では、医療事故の報告について、対象となる死亡・死産や、報告の方法などを定めている。