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協会ニュース 2015年3月号

医療介護総合確保促進会議

【「基金」の事業評価の在り方を議論】

会議に出席する菊池副会長

厚生労働省は3月6日、第4回医療介護総合確保促進会議を開催した。事務局から2014年度の基金の交付状況と15年度の予算案などが説明された後、事業実施後の評価の在り方を中心に議論が進んだ。

基金の事業ごとの交付状況は、(1) 病床の機能分化・連携に関する事業174億円(2) 居宅等における医療の提供に関する事業206億円(3) 医療従事者の確保・養成に関する事業524億円だった。15年度の基金は、医療分として14年度同様の904億円に、介護分の724億円が加わった1,628億円となる見込み。事業は(1)〜(3)に、介護施設等の整備に関する事業(地域密着型サービス等)、介護従事者の確保に関する事業が介護分として加わる。

構成員として出席した日本看護協会の菊池令子副会長は「介護施設の看護職確保は、医療と介護のはざまに落ちがちだ。少数だからこそ、マネジメントができる看護師や研修機会が必要」と述べ、介護従事者の確保事業に介護領域で働く看護職の確保も含むか確認するとともに、含まれるのであれば明示するよう求めた。これに対し事務局は「含まれる」とし、示し方を検討すると回答した。

菊池副会長はこのほか、ICTの活用についても発言。効率的な活用に向け、都道府県が中長期的目標を明確にして取り組むよう求めた。他の構成員からも同様の意見が出た。

評価の在り方に関する議論は、事務局が提出した評価の視点案を基に行われた。構成員からは、定量的に評価できるよう数値目標を設定するよう求める意見や、目標設定の妥当性を検証する必要性、未達成時の精査の重要性などが指摘された。これら意見を踏まえ、事務局が評価時の留意点を取りまとめて通知する。

15年度の基金は、予算成立を受けて交付要綱などを発出した上で、都道府県計画の提出を受け、7月に交付を決定する予定。14年度の事後評価は、都道府県計画と同時期に提出することになる。