お知らせ

協会ニュース 2015年3月号

平成26年度第6回理事会  地域包括ケアの推進  重点政策トップに

27年度重点政策・事業などを承認

理事会であいさつする坂本会長

日本看護協会は2月26・27日に、平成26年度第6回理事会をJNAホールで開いた。協議事項では、来年度の通常総会(6月9・10日、兵庫県)の報告事項となる26年度事業報告、27年度の重点政策・重点事業と事業計画、収支予算などについて各担当理事が説明した。

重点政策は(1) 地域包括ケアシステムの構築と推進(2) 看護職の労働環境の整備の推進(3) 看護職の役割拡大の推進(4) 少子超高齢社会に対応する人材育成―の4項目。医療介護総合確保推進法の成立で地域包括ケアシステムの構築が提唱され、医療・介護サービスは、在宅療養を基本とした地域単位で提供される。これを受け、(1) がトップに掲げられた。

地区理事からは「訪問看護のICT(情報通信技術)化の検討については現場の意見を集約する場をつくってほしい」「カリキュラムなどの制約がある中で調整が必要だが、基礎教育に在宅分野を組み入れていくことが急務」などの要望があった。坂本すが会長は「基礎教育の抜本的な改革が必要。病院を基盤とした教育では、生活を見る視点が育たない」と、地域包括ケアの推進を見据え重要性を訴えた。

特定行為は研修修了で行うべき

看護職の役割拡大に関し、洪愛子常任理事は「特定行為に係る看護師の研修制度創設の趣旨を鑑み、在宅医療の推進に向け、看護師の役割をさらに発揮できるようにしたい」と、制度を推進する方針を示した。制度の意義は、特定行為だけを行うのではなく、看護の関わりの中で特定行為も含めた医療を提供することとした上で「本研修を修了した看護師が看護の専門性を発揮した活動ができるよう普及啓発を行っていく」と述べた。
さらに、看護師が特定行為を行うことについて「特定行為は難易度の高い診療の補助行為にあたる。実施にあたっては、研修を必ず受講するべき」と言及した。

これに対し地区理事からは「長い議論の末にできた制度であり、進めるのが本会の責務。安全性を担保するために、研修を受けた上で特定行為を行うべき」「医師の具体的指示で特定行為をやらざるを得ない看護師が出ることを懸念する。患者と看護師の安全を守るため、研修を受けずに実施することのないよう、歯止めとなる策を考えるべき」「本制度の創設は、看護職の役割拡大への第一歩。制度の中で成果を出していくことが大事」などの意見が挙がった

このほか「看護の将来ビジョン」「第48回(平成29年度)日本看護学会学術集会開催地看護協会」など、全ての協議・報告事項が了承された。