お知らせ

協会ニュース 2015年2月号

2015 年度 看護職員関係予算案

【特定行為研修制度に2.6億円】

政府は1月14日、2015年度の予算案を閣議決定した。一般会計の総額は過去最大となる96兆3,420億円。厚生労働省関連の予算総額は29兆9,146億円となった。看護職員関係の予算案の詳細は以下の通り。

看護職員の資質向上

 「特定行為研修制度の推進」では、指定研修機関を確保して研修を修了した看護師を計画的に養成するため、指定研修機関の設置・運営の支援事業(拡充・一部新規)として2億4,600万円が計上された。また、いずれも新規で、指導者の育成(1,500万円) と制度の普及促進(500万円)も行われる。

「看護職員の資質向上推進」では、従来からの認定看護師の養成研修などへの支援や、看護教員の養成での通信制教育(eラーニング)に加えて、看護教員教務主任の養成講習会事業(1,100万円)を新規で実施する。

看護職員の復職支援等

「ナースセンター機能の強化等による復職支援等」と「看護職員確保対策の総合的推進」の2項目が予算化される。

ナースセンター関連は2億3,300万円。無料の職業紹介事業や、10月から始まる看護師等の届出制度に伴う、効果的な復職支援のための機能強化を支援する。ナースセンターの相談員をハローワークに派遣し相談を行うモデル事業も実施する。

確保対策では、14年12月に始まった「看護職員需給見通しに関する検討会」が予算化されたほか、これまで都道府県看護協会などが協力してモデル事業として実施してきた、助産師出向支援導入事業も新規に事業化された。

その他

 「経済連携協定(EPA)に伴う外国人看護師受入関連事業」として、1億6,500万円を計上した。外国人看護師候補者の学習支援などを行う。

地域医療介護総合確保基金(医療 分)による医療介護提供体制改革

14年6月に成立した医療介護総合確保推進法に基づいて、各都道府県に地域医療介護総合確保基金が設置された。金額は904億円(国602億円、地方301億円)。これを活用し、病床の機能分化・連携に必要な基盤整備、在宅医療の推進、医療従事者の確保・養成に必要な事業を支援する。