お知らせ

協会ニュース 2015年2月号

2015年度介護報酬改定  中重度者や認知症への対応を評価

分科会に出席する齋藤常任理事

厚生労働省は2月6日、社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋分科会長・慶応義塾大学名誉教授)を開いた。塩崎恭久厚生労働大臣から諮問のあった2015年度介護報酬改定に関する見直し案が、全会一致で了承された。

今改定では、基本的な考え方として2025年に向けた地域包括ケアシステムの構築に焦点が当たった。医療ニーズを併せ持つ中重度の要介護者や認知症の高齢者への対応強化、地域包括ケアシステムを支える人員確保を見据えた内容となったほか、より効果的・効率的なサービス提供体制を築くことが重視された。

消費税増税の先送りなどを受け、改定率は全体でマイナス2.27%(うち、在宅分はマイナス1.42%、施設分はマイナス0.85%)ほとんど全てのサービスで基本報酬が引き下げられた一方、基本的な考え方に沿った評価も新設された。

機能の高い訪問看護事業所に加算

訪問看護では、24時間体制の整備や中重度者・看取りへの対応などを評価する観点から、これらについて一定割合以上の実績がある事業所に対し、看護体制強化加算(300単位/月)が新設された。
療養通所介護においては、送迎や入浴など重度の利用者の療養生活を継続するためのサービスを複数名で行う場合に、それぞれ個別送迎体制強化加算(210単位/日)、入浴介助体制強化加算(60単位/日)が付くこととなった。

今改定で「看護小規模多機能型居宅介護」と名称変更される複合型サービスでも、訪問看護の重要性が高まることから、看護提供体制の手厚さに応じた加算(2,500単位/月)および要介護度別の減算(925単位/月〜2,914単位/月)が設けられる。また、ニーズの高まりを踏まえ登録定員の上限は、現行の25人から29人となる。これに伴い、通いサービスの利用定員は最大18人とされた。

分科会には、日本看護協会常任理事の齋藤訓子委員が出席。本会はこれまで、医療ニーズの高い在宅療養者を支えるために訪問看護ステーションの大規模化や業務の効率化を推進し、機能の高い事業所への評価を求めてきたが、今改定で看護体制強化加算として評価された形となった。

15年度介護報酬改定の詳細は、本紙3月号に特集記事を掲載予定。