お知らせ

協会ニュース 2014年12月号

社保審介護給付費分科会

【訪問看護の重度者対応評価を要望】

本会副会長の真田弘美委員(写真右)

厚生労働省は、11月20・26日に、医道審議会保健師助産師看護師分科会の看護師特定行為・研修部会を開催した。

20日の第4回は、継続検討が必要とされている6行為のうち、「経口・経鼻気管挿管の実施」など4行為について、関係学会への意見聴取が行われた。また、同じく継続検討とされていた「褥瘡(じょくそう)の血流のない壊死組織のシャープデブリードマン」と「褥瘡・慢性創傷における腐骨除去」の2行為は、関係学会の意見を基に「褥瘡・慢性創 傷における血流のない壊死組織の除去」の1行為に統合する案が出され、賛成多数で特定行為に加わった。

26日の第5回は、特定行為に関して、第4回の意見聴取を踏まえ、「胸腔(くう)ドレーン抜去」「心嚢(のう)ドレーン抜去」の2行為は、場面設定を明示した修正案が出され、特定行為として了承された。「経口・経鼻気管挿管の実施」「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」は、場面を限定して特定行為とすることに委員の多くが賛成したが、次回事務局が修正案を出し、引き続き議論する。

同日は、特定行為研修の枠組みや教育内容も議論された。研修で導入が検討されているEラーニングについて、本会副会長の真田弘美委員=写真右=は「質保証のために、大学通信教育設置基準に準拠するとともに、試験による評価が必要」と述べ、合意された。教育のボリュームについては、具体的な時間数などが示された。真田委員は、医療安全や特定行為実践の重要性を述べ、時間数を増やすよう求めた。教育内容などは、次回も議論が継続される。

また、手順書の記載事項は、第2回の議論を踏まえた修正案が了承された。