お知らせ

協会ニュース 2014年12月号

看護職員需給見通しに関する検討会

【地域医療計画に合わせ2カ年分策定へ】

構成員である本会の菊池副会長

厚生労働省は12月1日、看護職員需給見通しに関する検討会の初会合を開いた。検討会では1.看護職員需給見通しの策定2.長期的な看護職員需給見通しの推計3.看護職員確保対策の検討の3点を議論する。

これまで需給見通しは、おおむね5年ごとに策定してきた。一方で、本年6月の医療介護総合確保推進法の施行により、都道府県は2025年の医療サービスの量を見込んだ上で地域医療構想を策定し、2018年度の地域医療計画に盛り込むことになっている。

そこで事務局からは、18年からの需給見通しは地域医療計画の策定と時期を合わせ、同検討会では16・17年の2カ年の見通しを策定することが提案された。構成員である本会の菊池副会長=写真左=は、地域医療計画との整合性などの観点から賛成の意見を述べ、他の構成員からも賛意が示され、了承された。また、従来は医療機関など全事業所に調査を行っていたが、今回は都道府県のみを対象に調査を実施することも、おおむね了承された。

このほか、各構成員が自由に発言した。菊池副会長は、訪問看護の事業所と従事者の拡充の重要性を指摘した上で、「在宅医療を担う看護職の就業の実態と需要数を適切に把握し、医療計画の中にも、在宅医療提供体制の計画的な整備や在宅医療を担う看護職の確保対策を入れ込むべき」と主張した。

次回以降、需給見通しの策定方針や確保対策などを検討し、17年冬に取りまとめる。