お知らせ

協会ニュース 2014年12月号

第5回理事会  来年度の重点政策・事業

重症化予防に期待の声

日本看護協会は11月20・21日に、平成26年度第5回理事会をJNAホールで開いた。

協議事項では「看護の将来ビジョン〜2025年に向けた看護の挑戦〜」について、担当の菊池令子副会長が暫定版の内容を説明した。これに対し、地区理事からは「エボラ出血熱や新型肺炎などの感染症についての国際的支援を加えてほしい」「地域包括ケアの中での看護の役割や他職種との連携について補強を」などの意見が挙がった。菊池副会長は「この将来ビジョンは、2025年に向け虚弱な高齢者が増えるという前提で、看護が果たす役割を主として作成している。国際的な視野や新たな感染症に対する内容は検討する」とした。今後は公式ホームページで意見募集を行い(右記参照)、次回の理事会(27年2月)で完成版の案を提示する。

27年度重点政策・重点事業案は各担当理事が実施内容を中心に提案した。これに対し「重症化予防対策が重点事業に明記された。看護の力を発揮できる分野で、医療費削減にもつながる」「保健師の1人配置が増え重症化予防が手薄になっている。現場の保健師が活躍できる事業にしてほしい」などの声があり、地域包括ケアにおける保健師への期待の高さがうかがえた。重点政策・重点事業案については、次回の理事会でも議論した上で決定する。そのほか「新『会員情報管理体制』の実行計画」「26年度事業追加に伴う資金収支予算書及び収支予算書の第2 次補正」「27年度見込会員数」など、全ての協議事項が了承された。

報告事項では、26年度の重点政策や職能委員会に関する事業などについて各担当理事が説明を行った。