お知らせ

協会ニュース 2014年11月号

社保審介護給付費分科会

【訪問看護の重度者対応評価を要望】

齊藤常任理事

2015年度の介護報酬改定に向け、社会保障審議会の議論が進んでいる。10月15日の第110回介護給付費分科会では、14年度の介護事業経営実態調査の結果が報告されるとともに、厚生労働省より改定に向けた基本的視点が示された。主な視点は(1)在宅の中重度者や認知症高齢者への対応強化(2)介護人材確保対策の推進(3)サービス評価の適正化と効率的な提供体制の構築―の3点。

22日の第111回は、複合型サービスや訪問看護を含む居宅系サービスの在り方が焦点となった。本会の齋藤訓子常任理事=写真=は、各サービスの推進に向けて意見書を提出。複合型サービスでは、在宅療養に必要な福祉用具の導入が区分支給限度額との兼ね合いで制限されることのないよう、基準の見直しを求めた。また、訪問看護では24時間体制の整備や中重度者・看取り対応に関する評価、大規模化と業務効率化の推進を訴えた。訪問看護については「介護報酬の評価と都道府県の基金による支援の両輪で手当てが必要」と述べ、訪問看護師の過重負担を防ぎながら事業所を安定的に運営するための検討が必要だとした。

29日の第112回では、施設系サービスの報酬や基準を議論し、齋藤常任理事が特別養護老人ホームでの看護提供体制の在り方について意見書を提出した。今後、見込まれる重度要介護者への対応や適切な医療職の配置に向け、夜間の看護配置への評価や外部からの訪問看護サービスの導入拡大、専門性の高い看護師による特養への訪問の評価を強く求めた。