お知らせ

協会ニュース 2014年11月号

社会保障制度改革推進会議

基礎教育に地域包括ケア位置付けを

専門委員として出席する坂本会長

政府の社会保障制度改革推進会議は11月6日、医療・介護分野をテーマに会合を開き、改革の進捗状況について意見交換した。会合には11人の委員のほか、医療・介護分野に精通した専門委員11人も参加して議論を行った。日本看護協会の坂本すが会長は、専門委員として出席し、看護基礎教育に地域包括ケアシステムの考えを取り入れる必要性について発言した。

同会議は2013年12月に成立した社会保障改革プログラム法に基づいて、内閣に設置された総理大臣の諮問機関。社会保障制度改革の進捗確認や、中長期的な制度の確立に向けた総合的な検討などを行う。今年7月から開催しており、今回が3回目となる。

会合では、厚生労働省の二川一男医政局長が6月に成立した医療介護総合確保法に基づき、医療介護総合確保促進会議などでの検討状況を交えながら、病床機能報告制度や都道府県が策定する地域医療構想、新たな財政支援制度(基金)について説明を行った。

委員からは、基金の財源が消費税である以上、使途と効果の明確化と国民への説明が不可欠との意見が挙がった。また、改革を進めるにあたり消費税による財源確保を求める声や、財源確保のために消費税率10%は計画通り推進すべきとの主張もあった。

坂本会長は、地域包括ケアシステムの構築を念頭に「看護職員はこれまで医療機関で働くことを中心に育成されてきた。これからは、地域包括ケアの考えを基礎教育の中でどう取り入れるかが課題だ」と発言。地域包括ケアの推進のために、基礎教育の段階から位置付けていくことの重要性を訴えた。