お知らせ

協会ニュース 2014年10月号

医道審看護師特定行為・研修部会

行為区分と手順書内容おおむね合意

厚生労働省は10月2日、医道審議会保健師助産師看護師分科会の第2回看護師特定行為・研修部会を開催した。前回から引き続きとなる特定行為と区分に加え、手順書の記載事項が議題となった。

特定行為については、前回以降、一部委員から意見があったとされる12行為が「特に検討が必要な行為」として挙げられた。委員として出席した日本看護協会の真田弘美副会長は、「前回、既に41行為を前提に議論を進めることになったと認識している。これまでの過程で議論を尽くした末の41行為であり、試行事業で安全に行えることは実証されている」と述べた。多くの委員からも今後議論される研修内容や手順書で安全性を担保することが可能であり、41行為から始めるべきとの意見が出たが、12行為については引き続き議論することとし、特に意見の出ていない29行為は合意が得られたものとされた。

特定行為区分については、委員からの意見を基に、新たに事務局案が提示され、急性期や在宅といった場の想定や、研修の受講のしやすさを考慮し、前回案を分割した21区分とする案でおおむねまとまった。

一方、手順書は厚生労働省令で定められる基準に沿って各医療機関が作成することが想定されている。この基準について、患者の病状の範囲や診療の補助の内容に加え、(1)手順書の対象となる患者(2)特定行為を実施するに際しての確認事項(3)医師または歯科医師への連絡体制(4)行為時実施後の医師または歯科医師への報告方法―からなる案が事務局より出された。細かい事項は、病院ごとの事情を勘案し作成することとし、4項目で合意された。