お知らせ

協会ニュース 2014年10月号

地区別法人会員会・職能委員長会

【「基金」の進捗などで意見交換】

関東・甲信越の10都県看護協会が参加した

日本看護協会は10月8日、さいたま市内で2014年度の地区別法人会員会・職能委員長会(関東・甲信越地区)を開催し、本会役員と都県看護協会の役員が意見交換を行った。

あいさつに立った坂本すが会長は、医道審議会の特定行為・研修部会の進捗などの話題を引きながら「私たちが政策にどう対応していくかが期待されている」と述べ、本会と都道府県看護協会が緊密に連携し、諸課題に立ち向かっていくことの必要性を述べた。

議題は(1)新たな財政支援制度(基金)(2)地域包括ケアシステムの構築に向けた都道府県協会の動き(3)会員情報管理体制(4)准看護師制度(5)看護師等人材確保促進法改正(6)特定行為に係る看護師の研修制度―の6題。

(1)(2)については、各県看護協会から動向が報告され、進捗や事業内容について、出席者間で活発に意見交換や情報共有がなされた。

井伊久美子専務理事は地域包括ケアシステムの在り方について「県は方向性の議論はするが、実働は市町村。市町村の具体的な計画に看護として必要なことを反映できるかが地域包括ケアシステムの推進には重要」と述べ、地域の看護職が一体となり、二次医療圏や市町村レベルで働き掛けていくよう求めた。

(3)では、16年度に運用開始予定の次期会員情報管理体制について、都道府県看護協会の費用負担割合やシステムの利便性に関する質疑があった。

(4)については、各県の状況が報告されるとともに、本会の政策面の働き掛けを期待する声が出た。

(5)(6)はそれぞれ、担当理事が現状を報告した。

翌9日は関東・甲信越地区の地区別職能委員長会があった。地区別法人会員会・職能委員長会は、11月2・3日の中国・四国地区まで全国6カ所で開催する。