お知らせ

協会ニュース 2014年10月号

来年度の重点政策・事業を提案

第4回理事会 地域包括ケア推進など4項目

あいさつする坂本会長

日本看護協会は9月19日に、平成26年度第4回理事会をJNAホールで開催した。

協議事項では、井伊久美子専務理事が平成27年度重点政策・重点事業案を提案した(表)。「重点政策」について「本会として看護政策の方向性を明確にするもので、継続性が必然であるため3カ年をめどに設定したい」と説明し、「地域包括ケアシステムの構築と推進」「看護職の労働環境の整備の推進」「看護職の役割拡大の推進」「少子超高齢社会に対応する人材育成」の4項目を提示した。併せて「重点政策」を推進する中で直接的な事業を「重点事業」として設定することも示した。

また、新たな財政支援制度(基金)の創設で都道府県に権限が移譲されることに触れて「地域における看護政策力の強化対策が必要」と述べ、都道府県看護協会と連携した新たな事業を立ち上げたいとした。

地区理事からは「准看護師養成停止について事業として明記を」「地域包括ケアシステムの理解が進んでいない。看護が力を発揮するためにも、重症化予防に特化すべき」「県内で看護職の届け出制度を先行して行っている。届け出は進んでいるが、就職・定着につながらないことが課題。届け出と定着の両方の対策が不可欠」などの意見が挙がった。

重点政策・重点事業案の方向性は承認され、事業内容などは次回以降の理事会で引き続き議論する。最終的に来年2月の理事会で決定する。

そのほか「新『会員情報管理体制』の基本構想」「平成27年度教育計画」など、全ての協議事項が了承された。報告事項では「看護の将来ビジョン(仮称)」の全体構成案と骨子案、26年度の重点事業に関する事業報告などについて各担当理事が説明した。