お知らせ

協会ニュース 2014年9月号

特定行為に係る看護師の研修制度

行為内容や研修基準の議論始まる

2014年6月の法改正で創設された「特定行為に係る看護師の研修制度」について、15年10月の施行に向けた具体的な事項に関する議論がスタートした。9月10日に、厚生労働省が医道審議会保健師助産師看護師分科会の部会として「看護師特定行為・研修部会」の初会合を開催。日本看護協会からは、真田弘美副会長が委員として出席した。

第1回となるこの日は、特定行為と特定行為区分について検討した。特定行為は、昨年10月のチーム医療推進会議で41行為が案として提示されている。特定行為の内容についてあらためて議論を求める意見も出たが、真田副会長は「これまで精査し、議論し尽くして絞り込んだ41行為」と述べ、これに多くの委員が賛同。41行為を特定行為とすることで合意した。

一方、特定行為区分は、チーム医療推進会議で14区分の案が提示されているが、同案に関しては議論が尽くされていないとの意見が多数を占めた。また、研修受講のしやすさという観点からも、区分の再編を求める意見が出た。真田副会長も「行為の連続性や在宅、急性期、外来など場に即した区分を考慮するべき」と提案。次回持ち越しで議論することになった。

部会では今後、特定行為の内容や特定行為研修の基準、指定研修機関の指定と取り消しに関して審議を行う。12月を目途に取りまとめを行い、その後、省令公布を経て、15年4月に指定研修機関の受け付けが始まる予定。

15年度概算要求 特定行為研修制度に6.4億円

15年度の一般会計予算編成に向けて、厚労省が財務省に提出した概算要求でも、同研修制度に関連する事業費が新たに計上された。

厚労省の要求額は31兆6,688億円。概算要求基準で認められている社会保障費の自然増8,155億円などを含め、14年度の当初予算を3%上回って過去最高となった。

このうち看護職員関係予算では、「特定行為研修制度の推進」について、研修機関支援事業や指導者育成事業、制度の普及促進の費用として6億3,900万円が新規や拡充・一部新規として計上された。

このほか「ナースセンター機能の強化等による復職支援等」として、看護師等免許保持者の届出制度の創設に伴う、効果的な復職支援のための中央ナースセンター事業の要求額が2億3,300万円。16年度以降の看護職員の需給見通し策定や、離職防止策などの総合的な確保対策を支援する「看護職員確保対策の総合的推進」には、4,800万円が示された。

新規事業としては、都道府県ナースセンターの相談員がハローワークで就労相談などを行うモデル事業や、助産師の出向や就業先の偏在を把握する支援事業が、医療提供体制推進事業補助金として計上された。

厚労省を含む各省庁からの概算要求の総額も、過去最大の101兆円超となった。今後、財務省が査定を行い、年末の予算編成で決定する