お知らせ

協会ニュース 2014年8月号

看護サミットは本会主催に

【平成26年度 第3回理事会】

あいさつする坂本会長

日本看護協会は7月24・25日に、平成26年度第3回理事会をJNAホールで開いた。坂本すが会長は、医療介護総合確保推進法が成立したことに触れ「保助看法が改正され、特定行為に係る看護師の研修制度が創設される。今回の法改正は、歴史的な一歩だと思っている」と述べ、今後、詳細な制度の運用について、省令などで定められる中、本会としては、特定行為の研修をどのように進めていくかを提言するとした。

准看護師制度についても言及。就業率が低いなど、効率的な看護職の養成が行えていないことを示した上で「准看護師養成の廃止と、3年課程への転換を働き掛けていく。本会内に准看護師制度問題の特別委員会を設置し、都道府県協会と共に情報分析と具体的な対応策を検討していく」とした。

協議事項では、来年9月に東京で開催する日本看護サミットの内容と将来的な運営体制について議論した。担当の井伊久美子専務理事は、開催に向けた課題として「政策実現のための継続性」「地方への権限移譲による影響」「学会とのしゅん別」を挙げ「政策実現には、政策の議論、関係機関への働き掛け、効果検証を継続的に行う必要がある」と説明した。その上で職能団体として自らの手で看護サミットを再開するにあたり、当初予定していた県協会と本会の共催ではなく、本会主催で行うことを提案し、満場一致で承認された。

そのほか「日本看護学会学術集会経費の改正」「理事会運営規則の改正」など、全ての協議事項が了承された。報告事項では「看護の将来ビジョン(仮称)」策定に関する進捗報告、重点政策に関する事業報告、「新会員情報管理体制」の基本的構想策定などについて各担当理事が説明を行った。