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協会ニュース 2014年8月号

「基金」など総合確保方針を検討 医療介護総合確保促進会議が初会

会議に出席する菊池副会長

厚生労働省は7月25日、 第1回医療介護総合確保促 進会議(座長:田中滋慶應 義塾大学名誉教授)を開催 した。構成員は医療・介護 サービスの受給者、地方自 治体、保険者、医療・介護 関係団体、学識経験者など 28人。日本看護協会からは 菊池令子副会長が出席した。

6月に一部改正された医 療介護総合確保促進法は、@都道府 県が「都道府県計画」に記載した医 療・介護事業に活用するため、消費 税増収分を財源とした新たな基金 (図)を設置することA医療と介護 の連携を強化するため厚生労働大臣 が基本的な方針(総合確保方針)を 策定することを定めている。同会議 では、方針の作成や変更について検 討するほか、基金の使途や配分の検 証などを行う。

基金のスケジュールでは、9 月上 旬までに方針に関する議論を終え、直後に厚労省が方針を告示し、交付 要綱などを発出する。これを受け て、都道府県は約1 カ月で「都道府 県計画」を策定し提出。10 月に内示、 11 月には交付決定する。

同会議は常設であり、交付後は、 基金の検証や方針の見直しなどを 行っていく。

地域包括ケアに向け「重症化予防」の視点を

同日は、各構成員が方針に盛り込 む内容について自由に発言した。菊池副会長は「方針の意義、基本的 方向に重症化予防の視点を入れる必 要がある」と発言。方針が目指す「地 域包括ケアシステムの構築」(国民 が住み慣れた地域で最後まで暮らし 続けられる仕組みづくり)には、地 域住民が状態を悪化させてから医療 や介護につながるのではなく、適時 適切に医療・介護が支え、その際は 常に状態が悪化しないように予測し て、サービスを提供することが重要 と指摘。そのためには「自治体やサー ビス提供者、利用者の全てが、重症 化予防の視点を共有することが必 要」と訴えた。

また「医療と介護の連携を市町村 レベルで進めるためには、調整機能 をつかさどる連携拠点を市町村の責 任の下で早期に整備していくことが 望ましい」と提案。さらに「連携拠 点を整備する際には、(都道府県や 市町村が策定する)医療計画と介護 保険事業計画の双方に盛り込んで整 合性を確保することが重要だ」と述べた。

基金については、施設などハード 面の整備だけでなく、人材確保も対 象になっている点をあらためて確認 した。その上で「これから医療・介 護提供体制を構築していくのに大切 なのは、質の高い人材の養成確保だ。 この目的で都道府県が基金を活用で きるよう、方針に質の高い医療従事 者の養成と研修体制の整備をぜひ盛 り込んでほしい」と提言した。

基金の使途については、他の構成 員からも、人材確保のために使うべ きとの意見が多数挙がった。また、 都道府県ごとに基金が設置されるこ とで、地域に即した医療・介護サー ビスの提供につながるとの評価や、 データやエビデンスに基づいた計画 の策定や事業の実施、評価が重要と の声もあった。