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協会ニュース 2014年7月号

厚労省老健局へ要望書を提出  多機能・高機能な訪問看護ステーションの評価を

原局長に要望書を手渡す坂
本会長(左)

日本看護協会は7月9日、厚生労働省老健局の原勝則局長に「平成27年度介護報酬改定に関する要望書」を提出した。
原局長を訪ねた坂本すが会長と齋藤訓子常任理事は、中重度の要介護者の在宅療養を支えるために、24時間対応や看取り、相談支援などの体制を備えた多機能・高機能な訪問看護ステーションに対する算定の創設を要望。原局長は「訪問看護ステーションの大規模化、多機能化は目指すところ」と述べ、政策手段としてどのように実現するかを検討する段階にあることを示唆した。
そのほか要望では、居宅療養管理指導の要件見直し、看護職がケアマネジメントに関わった際の加算創設、特別養護老人ホームやグループホームでの夜勤体制や外部からの訪問看護に関する評価、経口摂取や排泄の自立に向けた多職種連携への評価などを求めた。原局長は「どれも地域で医療ニーズの高い高齢者を受け入れていく体制改革には必要。訪問看護師はますます重要になる」と要望に理解を示すとともに、看護職への期待を述べた。