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協会ニュース 2014年7月号

医療介護総合確保推進法が成立 厚労大臣に特定行為の安全担保求める

田村厚労大臣(右から2人目)を表敬訪問。左から井伊久美子専務理事、菊池令子副会長、坂本会長、右端が洪愛子常任理事

6月18日、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(医療介護総合確保推進法)」が参議院本会議で可決、成立した。
同法により、関連する医療法や介護保険法、保健師助産師看護師法などの法律が改正される。ポイントは、(1) 病床機能分化・連携(2) 在宅医療の充実・地域包括ケアシステムの構築(3) 医療従事者の確保(4) チーム医療の推進―の4点。特に看護に関わりが深いものとしては、「特定行為に係る看護師の研修制度」「ナースセンターへの届け出制度」「病床機能報告制度」「新たな財政支援制度(基金)」などが創設される。

【厚労大臣、医政局長に要望】

これを受けて日本看護協会は、27日に田村憲久厚生労働大臣を表敬訪問した。坂本すが会長は「特定行為に係る看護師の研修制度」の創設が決まったことについて謝意を伝えた上で、「手順書によらず特定行為を実施する場合にも安全の担保は必須だ」と訴え、田村大臣も安全の確保の重要性に理解を示した。
前日の26日には厚労省医政局の原コ壽局長に「『特定行為に係る看護師の研修制度』創設に際しての要望書」を提出した。
同制度については今後、厚労省の医道審議会の分科会で、特定行為の内容や区分、研修内容などの具体的な検討が進められる。坂本会長は「制度が本来の目的を果たすには、十分な内容の研修や安全管理体制の整備が不可欠」と強く訴え、充実した教育が可能となるような研修機関指定基準の策定、研修を修了した看護師に関する情報の一元管理などを求めた。

【記者会見で見解を公表】

記者会見する坂本会長

同じ26日には、日本看護協会JNAホールで記者会見を実施し、「特定行為に係る看護師の研修制度」と「ナースセンターへの届け出制度」に関する本会の考え方を公表した。
研修制度については、洪愛子常任理事が、思考力および判断力、実践的な理解力などを持つ看護師を育成するためには、充実した研修内容が確保されることが重要と指摘。「患者の全身の状態を的確に判断し、医師などと連携しながら多様なニーズに対応できる看護師が必要。そのために、大学院教育との連携による充実した体系的な教育を行うよう国や関係者に要望していく」と述べた。
届け出制度について説明した松月みどり常任理事は、「離職看護師などの届け出の努力義務化で、ナースセンターへの離職者の登録の増加を図る。登録者の支援に向け、ナースセンターの機能強化を進める」と明言。また、「再就業には、働き続けられる職場づくりも必要。届け出制度の普及と合わせて、勤務環境改善にも取り組む」との考えを示した。
※要望書の詳細や記者会見の発表資料についてはこちらを