お知らせ

協会ニュース 2014年6月号

社保審介護給付費分科会

【介護報酬改定に向け議論スタート】

5月23日、都内で第101回社会保障審議会介護給付費分科会が開催された。2015年4月の介護報酬改定に向けた議論の初回であり、定期巡回・随時対応サービスや小規模多機能型居宅介護、複合型サービス、訪問看護が議題となった。これら在宅サービスに関しては、13年12月の介護保険部会意見書で、「地域の事業者が連携して事業に取り組める仕組みづくり」や「看護職員などの人材を柔軟に配置できる体制構築」といった方向性が示されている。

分科会委員として出席した本会の齋藤訓子常任理事は、複合型サービスについて、本会が12 事業所に委託して行っている調査事業の資料を提出、同資料を基に看護職員の配置があることで、看取りや状態改善、重症者の受け入れなどで複合型サービスが有効に機能していることを説明した。また、小規模多機能型居宅介護では、配置されている看護職の役割の範囲が狭められがちなことから、「小規模多機型居宅介護と複合型サービスとで看護師の役割を整理し、機能分化を図る必要がある」と意見を述べた。

訪問看護ステーションの拡充に向けては、「国の重要政策と位置付け、大規模化の推進、人員確保対策をしっかりやってもらいたい」と発言。次期改定時の機能強化型訪問看護ステーションの評価を求めた。定期巡回・随時対応サービスについては、「増やしていく必要性は十分認識しているが、現行制度は事業者にとってメリットが得にくい」と指摘し、今後予想される中・重度者の増加に備え、事業者が増えるよう要件の見直しを課題として挙げた。