お知らせ

協会ニュース 2014年6月号

病院から地域へ「暮らしと医療支える」視点を

平成26年度通常総会

平成26年度通常総会

日本看護協会は、6月10・11の両日、平成26 年度通常総会を愛知県名古屋市の日本ガイシホールで開催した。議決事項の2議案と報告事項の4事項が協議、報告され、議決事項はいずれも承認された。

通常総会には代議員750人を含む延べ5,872人(1日目2,896人、2日目2,976人)が出席した。

開会のあいさつで坂本すが会長は、すべての団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題など、どの国も経験したことがない急激な高齢化が進む日本の現状に触れ、「医療が病院中心から地域・在宅へパラダイムシフトする中、私たち看護職は、どこにおいても『人々の暮らしと医療を支える』視点が求められる」と指摘した。

最近のトピックスとして、国会で審議中の医療介護総合確保推進法案のうち、特に看護に影響の大きい1.病床機能報告制度2.特定行為に係る看護師の研修制度3.ナースセンターへの届け出制度4.新たな財政支援制度(基金)の4つの制度創設について概説。その上で、「時代は大きな転換期を迎えているが、本会の使命は変わらない。人々の健康な生活の実現に貢献するため、さまざまなアクションを起こしながら2025年への準備を進めていく」と明言した。

本年度、「長期療養の生活者を支える訪問看護等の機能強化」を重点政策・重点事業の筆頭に位置付けた理由として「地域包括ケアシステムの構築が急がれる中で、地域の暮らしと医療を支える担い手として訪問看護のニーズが一層高まるため」と説明。訪問看護・介護領域の人材確保・教育、機能強化型訪問看護ステーションや複合型サービスの設置促進などを、一層進めると述べた。

議決事項の第一号議案「平成26年度改選役員及び推薦委員の選出について」では、推進委員会推薦候補者以外に立候補はなく、投票の結果、候補者全員が選出された。

第二号議案「名誉会員の推薦(案)」は、本会と都道府県看護協会から推薦された19人が承認された。

報告事項では平成25年度の事業と決算、監査の報告が行われ、平成26年度の重点政策・重点事業並びに事業計画と資金収支予算及び収支予算が報告された。

【重点政策・事業】
  • 長期療養の生活者を支える訪問看護等の機能強化−
  • 働き続けられる労働環境改善の推進
  • 労働と看護の質データーベース(DiNQL)事業の推進
  • 看護職の役割拡大の推進
  • 看護実践能力強化とその体制整備
  • 統括保健師の配置推進と系統的現任教育の構築
  • 助産実践能力強化とその体制整備
【平成26年度日本看護協会改選役員及び推進委員 選挙開票結果】

【地区理事】北海道:平山妙子、青森:熊谷崇子、岩手:兼田昭子、秋田:高島幹子、山形:川村良子、栃木:河野順子、群馬:小川惠子、千葉:星野惠美子、東京:嶋森好子、山梨:藤巻秀子、富山:三谷順子、岐阜:石山光枝、静岡:望月律子、愛知:鈴木正子、滋賀:石橋美年子、大阪:伊藤ヒロコ、奈良:寺川佐知子、和歌山:古川紀子、鳥取:虎井佐恵子、岡山:石本傳江、長崎:副島都志子、宮崎:境孝子、鹿児島:平川涼子、沖縄:奥平登美子

【理事:准看護師理事】倉島納里子

【監事】業務に精通:山本良子、法律に精通:保坂志郎

< 推 薦 委 員 >
安藤祐子、井川富美子、石渡祥子、一島志伸、内海孝子、坂元和子、高嶋香奈子、田川奈保子、縄井詠子、道又元裕、吉村利津子
※投票総数は役員、推薦委員ともに749 票。
※通常総会後に開催した理事会で、副会長は菊池氏、専務理事は井伊氏、常任理事は齋藤、中板、福井、松月の各氏が承認された。