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協会ニュース 2014年5月号

来年度予算編成に向けて厚労省・文科省へ要望書

在宅領域の職員確保、基金の活用推進求める

原医政局長に要望書を渡す坂本会長

日本看護協会は、厚生労働省と文部科学省の各局長に、2015年度の予算編成などに関する要望書を提出した。坂本すが会長と菊池令子副会長、井伊久美子専務理事のほか、要望に関連する事業担当の常任理事が各局を訪問し、要望内容を説明した。

5月7日には、厚労省医政局の原コ壽局長に要望を行い、「訪問看護や在宅領域の看護職員確保を図るための研修の実施」「看護基礎教育の充実と新人看護職員の資質向上のための研修事業の見直し」「看護職員が働き続けられる労働条件・環境づくりの推進」「安全・安心な出産環境の整備に向けた助産師確保対策の強化」「新たな財政支援制度(基金)の活用推進について」の5点を求めた。

訪問看護や在宅医療の重要性について、坂本会長が「在宅医療の体制が整わなければ、医療機関の機能分化も進まない」と訴えたのに対して、原局長も「セットでやらなければいけない。そのために、現在審議中の医療・介護関連一括法案でも一体で取り組んでいる」と理解を示した。

また、看護職の人材確保などについては「新たに創設される都道府県ごとの基金が原則的に対象となる。基金をいかに活用するかが鍵となる」と指摘。都道府県看護協会と協力して、都道府県行政に働き掛けることの重要性を示唆した。

このほかの要望は以下の通り。

  • 厚労省職業安定局(岡崎淳一局長)
    「看護師養成教育を改正雇用保険法による教育訓練給付の対象としていただきたい」「ナースセンターとハローワークの連携強化による看護職員確保のさらなる推進」(4月17日)
  • 同 雇用均等・児童家庭局(石井淳子局長)
    「医療従事者の仕事と介護・育児の両立支援策のさらなる推進」「乳幼児虐待防止への取り組みの強化支援」「安全・安心な出産環境の確保に向けた支援の強化」(5月7日)
  • 同 労働基準局(中野雅之局長)
    「医療従事者を含む労働者の長時間労働等の適正化に向けた対策の推進」「医療勤務環境改善支援センターの充実した運営を図る財政措置について」「医療現場での就業に伴う発がんリスクの長期的な管理と健康サポートの実施」「産業保健分野の保健師の配置促進および現任教育体制の整備」(5月7日)
  • 同 健康局(佐藤敏信局長)
    「行政保健師の人材確保と配置の推進」「地域包括ケアシステム構築に向けた都道府県の役割の強化」「保健師の系統的な現任教育体制の整備及び充実」「統括保健師の配置の推進及び教育体制の整備」「がん対策における看護職の支援の質向上に関する事業の推進」(5月8日)
  • 同 老健局(原勝則局長)
    「訪問看護における多様な看護人材の確保・活用策の推進」「機能強化型訪問看護ステーションの介護報酬上の評価及び設置支援」「訪問看護の業務効率化の推進」「特別養護老人ホームにおける安定的な看護提供体制の拡充」「複合型サービスの設置促進に向けた継続的支援」「地域包括支援センターの機能強化に向けた人材確保・育成支援」(5月8日)
  • 文科省高等教育局(吉田大輔局長)
    「大学における質の高い看護師教育の推進」「大学院における保健師・助産師教育の推進」(5月8日)