お知らせ

協会ニュース 2014年3月号

平成25年度 第6回理事会 訪問看護の機能強化 重点事業トップに

在宅医療・看護の取り組み最優先

26年度の重点政策・事業が承認された第6回理事会

日本看護協会は2月27・28日に、平成25年度第6回理事会をJNAホールで開いた。冒頭のあいさつで坂本すが会長は、診療報酬の改定に触れ「急性期と在宅のつなぎとして地域包括ケア病棟が新設された。さらに、重症者への24時間対応や人材育成機能を持つ機能強化型訪問看護ステーションも創設されている」と述べ、医療機関の機能分化と在宅医療が推進される中で、看護職がどのような役割を果たしていくかが課題だとした。【関連記事4・5面】

協議事項では、通常総会(6月10・11日、愛知県)の報告事項となる25年度事業報告をはじめ、26年度の重点政策・重点事業ならびに事業計画、収支予算などについて各担当理事から説明があった。

重点政策・事業は(1)長期療養の生活者を支える訪問看護等の機能強化(2)働き続けら(5)看護実践能力強化とその体制整備(6)統括保健師の配置推進と系統的現任教育の構築(7)助産実践能力強化とその体制整備の7項目。2025年に向け、在宅医療・看護に関する取り組みが最優先となることから、訪問看護の機能強化がトップに掲げられた。

地区理事からは「看護の生活支援の視点が欠かせない。看護職の意識改革が必要」などの意見が挙がった。これに対し、齋藤訓子常任理事は「生活支援の視点を持ったナースの人材育成を進めていく」と応え、人材確保の新たな仕組みとして「訪問看護出向システム」などの政策提言をしていくとした。

【看護サミットは2015年に東京で】

これまで厚生労働省が後援し都道府県の行政と看護協会が主体となって実施してきた日本看護サミット。昨年の愛知県での開催を最後に幕が下ろされたが、継続を希望する多くの声が上がっていた。これに応えるかたちで、2015年から都道府県協会と本会の共催で2年に一度開催することを提案し了承された。15年は、本会が主催し東京国際フォーラムで開催する。

新ナースセンターコンピュータシステム(NCCS)の開発についても協議された。松月みどり常任理事は「スマートフォンへの対応で利便性の向上と若年層の利用拡大を図り、さらに手続きを簡略化することでナースセンターの利用者の増加を目指す」ことを提案。求職登録の項目数を減らすなど、利用者本位のシステムを構築することで、活用が伸びることへの期待感を表した。

報告事項では「労働と看護の質データベース(DiNQL)事業の試行事業実施報告」「日本看護協会 新型インフルエンザ等対策業務計画」などが説明された。
このほか、全ての協議事項および報告事項が了承された。