お知らせ

協会ニュース 2014年2月号

看護師の役割拡大に向け法改正へ

医療・介護関連一括法案を閣議決定

厚生労働省資料抜粋

2月12日の閣議で、持続可能な社会保障制度の確立を図るための「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」の国会提出が決定した。効率的で質の高い医療提供体制とともに、地域包括ケアシステムの構築を通じ、地域における医療および介護の総合的な確保を推進していくのが狙い。

同法案には、特定行為に係る看護師の研修制度の創設(保健師助産師看護師法の改正)など、看護関連の法改正事項が数多く盛り込まれている。チーム医療のキーパーソンである看護師が、特定行為研修を受け活動することで、異常の早期発見・介入、救急搬送の回避など、病院だけでなく、在宅・介護施設においても迅速で効率的な医療を提供できる。

本会は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、看護師の役割拡大の必要性を訴え、重点事業に掲げてきた。国は看護師の役割拡大について2009年に検討会を設置。3年半の議論を経て、2012年8月、社会保障制度改革国民会議の報告書で「医師の業務と看護業務の見直しは、早急に行うべき」とされ、同年10月の「チーム医療推進会議」のとりまとめでは、具体的な特定行為、指定研修の基本理念や到達目標、教育内容などが示され、大半の委員が賛成した経緯がある。

研修内容は、今後審議会などで議論される予定だが、「安全でより効率的な医療を受けたい」という国民のニーズに応えるためにも、看護師の能力水準を担保する制度の整備が望まれる。同研修制度は2015年10月以降に施行される見込み。

一括法案には、【医療法の改正】医療従事者の勤務環境改善のため国における指針の策定や都道府県での取り組みを支援する仕組みの創設【看護師等の人材確保の促進に関する法律の改正】看護師等の離職時等における都道府県ナースセンターへの届出規定(努力義務)の創設(4・5面に関連記事)【都道府県への基金造成】医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度として都道府県への基金の造成―なども含まれている。