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協会ニュース 2013年12月号

中医協  法定休暇取得前提の看護配置の実現を

2014年度の診療報酬改定に向け、厚生労働省が開催する中央社会保険医療協議会の議論が続いている。12月6日は、看護職員の負担軽減策や看護補助者の配置の充実、月平均夜勤時間数の要件などの議論があった。

厚労省事務局からは、重症度が高い患者を多く受け入れている病棟で、夜間急性期看護補助体制加算と看護職員夜間配置加算の評価を充実させることが提案された。また、月平均夜勤時間72時間要件のみが満たされない場合、一般病棟7対1、10対1入院基本料だけでなく、その他の72時間要件が対象となる入院基本料についても、特別入院基本料の緩和措置を設けることが論点に挙がった。

日本看護協会から専門委員として出席している福井トシ子常任理事は、看護要員の数について、出産・育児、家族の介護に関する休業などに配慮するよう入院基本料の施設基準に明記されていることから「法定休暇の取得を前提とした看護職員の配置を推進してほしい」と訴えた。あわせて、負担軽減に資する勤務体制や10対1夜間看護配置の評価、看護職員夜間配置加算を急性期看護補助体制加算の算定にかかわらず算定可能とすることなども要望した。

月平均夜勤時間数を満たせない場合の7対1、10対1特別入院基本料については「中医協で議論されてきた経緯があり、13対1、15対1病棟の現状を踏まえると段階的な評価を設ける必要性はない。むしろICUや脳卒中ケアユニットなど特定入院料算定病棟の基準を考慮すべき」とし、要件の緩和に対して懸念を示した。

健康保険などの保険者・被保険者などを代表する支払い側の委員からも、夜勤体制は労働基準法で規定がないため、診療報酬上の制限を維持すべきなど福井常任理事に賛同する意見が相次いだ。

11日の会合では、DPCデータにおける褥瘡の発生状況の把握やハイケアユニット入院医療管理料の重症度・看護必要度の見直し、400床未満の病院での明細書の無料発行義務付けなどについて話し合われたほか、中医協として厚生労働大臣に提出する意見書の案が提示され、大筋で委員の了承を得た。