お知らせ

協会ニュース 2013年12月号

平成25年度 第5回理事会 来年度の重点政策・事業を承認

訪問看護の機能強化など7項目

日本看護協会は11月28・29日に、平成25年度第5回理事会をJNAホールで開いた。坂本すが会長は、社会保障審議会医療部会で診療報酬改定の基本方針が出されたことに触れ「重点課題は医療機関の機能分化と強化、在宅医療の充実。入院医療では急性期病床の機能分化、在宅医療では訪問看護ステーションの大規模化の推進などが提示されている」と述べ、本会の要望内容が盛り込まれたことを報告した。

協議事項では、菊池令子副会長が「看護の将来ビジョン」の概要案について、これまでの議論をはじめ地区別法人会員会や職能委員長会での意見を反映させたと説明した。これに対し地区理事からは「医療法で言われている安全や自己決定支援など、国の体制との整合性を」「働き続けられる環境づくりに関して、地域偏在の実情を盛り込んでほしい」などの意見が出された。来年度に有識者による特別委員会をあらためて設置し議論を重ねていく。

26年度の重点政策・重点事業(案)も諮られ、次の7項目とすることが承認された。1.長期療養の生活者を支える訪問看護等の機能強化 2.働き続けられる労働環境改善の推進 3.DiNQL(労働と看護の質データベース事業)の推進 4.看護職の役割拡大の推進 5.看護実践能力強化とその体制整備 6.統括保健師の配置推進と系統的現任教育プログラム構築 7.助産実践能力強化とその体制整備。

訪問看護の機能強化について、担当の齋藤訓子常任理事は、在宅医療・介護に共通する政策課題は24時間365日の療養と看取りを支える体制整備と解説。その上で「訪問看護の安定した提供体制を構築していくことが必要」と理解を求めた。

看護実践能力強化と体制整備が新しく追加したことについて、川本利恵子常任理事は「管理者やスペシャリスト以外のナースに対し、クリニカルラダーの構築と評価制度が必要との声を受けてのもの」と説明した。

 「会員情報管理体制改善」に関しては、1.入会の自動継続 2.会費の自動引き落とし 3.会員証の高機能化と永年化 4.会員サービスと福利厚生の充実 5.会員および施設情報を県看護協会と本会が共有し、履歴管理や情報発信に活用する―との方向性が承認された。入会方法についてはWEB と現行の方法を併用することも含めて検討していく。

そのほか、すべての協議事項および報告事項が了承された。