お知らせ

協会ニュース 2013年11月号

特定行為に係る看護師の研修制度 来年の通常国会に法案提出の見通し

11月8日、第35回社会保障審議会医療部会が開催され「チーム医療推進会議」で示された特定行為に係る看護師の研修制度の創設がおおむね了承された。来年の通常国会で医療法等一括改正案に盛り込まれ提出される見込み。

同部会では、一部の委員からの慎重論に対し、日本看護協会副会長の菊池令子委員が「議論は3年に、わたり十分尽くされてきた」と述べ、国民の安全へのニーズに応えるためにも制度化が必要と強調した。

同日はチーム医療推進のほか、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」における議論の状況、医療事故に係る調査の仕組み、次期診療報酬改定の基本方針が議題に上がった。

次期診療報酬改定の基本方針に関し、菊池委員は「医療従事者の負担軽減」が重点課題として挙がっていないと指摘し、離職防止や人材確保の観点からも、現行基準が後退しないよう要望した。また、看護外来の評価、在宅との連携によるICT(情報通信技術)推進、重症化予防の視点の評価についても発言した。

【特定行為の指定研修案を提示 チーム医療推進会議】

これに先立ち、第36回チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループが10月17日開催され、指定研修の基本理念や到達目標、教育内容などが提示された。

指定研修を修了していない看護師が具体的指示で特定行為を行うという記載について、真田弘美委員(東京大学大学院医学系研究科教授)と竹股喜代子委員(前医療法人鉄蕉会医療管理本部 看護管理部長)は、国が方向性を指針という形で示すよう求めた。原椢謌辮ュ局長は、年明けの通常国会に同制度の法案を提出すると説明した。

10月29日の第20回チーム医療推進会議では「チーム医療推進方策検討ワーキンググループにおける検討結果」「特定行為に係る看護師の研修制度に係る検討状況」の取りまとめが示された。薬剤師と診療放射線技師、臨床検査技師の業務拡大について異論は出なかった。本会副会長の大久保清子委員は、特定行為に係る指定研修の教育内容案が提示されたことに対し「看護師は特定行為のみを行うのではなく、修得した能力を一連の看護業務に生かしていくことが求められる」と発言した。