お知らせ

協会ニュース 2013年10月号

資格保持者のナースセンターへの届け出義務化

社保審医療部会で了承

社会保障審議会医療部会が10月4日に開催され、看護師などの資格保持者にナースセンターへの届け出を義務化することを盛り込んだ「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正内容が示された。

看護職員確保対策の一つである復職支援とナースセンターの機能強化策として、次の3点が提示された。(1)資格保持者のうちの一定の者に対するナースセンターへの届け出義務化および行政機関が保有する情報(免許情報、従事者届、ハローワーク)の活用(2)ナースセンターからの定期的な情報提供等のよりきめ細やかな支援の実施(3)調査研究事業の実施。

届け出義務化となる“一定の者”については「年齢や新規資格取得者、退職者など、もっとも有効なターゲットに絞る」(医療労働企画官)方針で、今後の検討となる。

委員として出席している菊池令子副会長は、提示された案に賛意を表した上で「システム開発や運営する人材の確保など、財政的な支援を国や県で進めてもらうことが必要」と要望した。

同日は、医療機関での勤務環境改善対策として「医療勤務環境改善支援センター(仮称)」を都道府県に設置する方策も示され了承された。