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協会ニュース 2013年9月号

看護師資格保持者の登録を提言 社会保障制度改革国民会議 報告

社会保障制度改革国民会議(会長:清家篤・慶應義塾長)は8月6日、安倍晋三首相に報告書を提出した。

報告書では「医療・介護サービス の提供体制改革」において「医療職種の職務の見直しを行うとともに、チーム医療の確立を図ること」「医療機関の勤務環境を改善する支援体制を構築する等、医療従事者の定着・離職防止を図ること」が提言された。

さらに「看護職員については、養成拡大や潜在看護職員の活用を図るために、看護大学の定員拡大及び大卒社会人経験者等を対象とした新たな養成制度の創設、看護師資格保持者の登録義務化等を推進していく必要がある」とされた。看護業務の見直しについても「早急に行うべき」と示された。

同会議は、年々膨大化する年金、医療、介護などの社会保障給付費に鑑み、2008年の福田・麻生政権時代の社会保障国民会議以来、社会保障制度の持続可能性を高めるため、2回の政権交代を超えて議論されてきた。その流れを踏まえ、12年11月から20回にわたり、医療・介護、少子化対策、年金をテーマに審議された。

日本看護協会は3月27日の第7回会議で 1.労働条件の改善と多様な働き方の推進 2.「特定行為に係る看護師の研修制度」の早期法制化 3.訪問看護の安定的な供給体制整備に向けて、訪問看護ステーションの大規模化および一元的な検討体制の確立と総合的な人材確保対策―の3点を中心に主張した。

【2014年度予算概算要求 離職防止・復職支援を増額】

2014年度の国家予算の概算要求が各省庁から財務省へ提出された。国の財政規模を示す一般会計の総額は99兆円超。5年連続で過去最大となった。国の借金返済にあてる国債費も過去最大の25.3兆円となった。

厚生労働省の要求総額は30兆5,620億円(前年度より3.8%増)社会保障関係費は13年度に引き続き自然増(9,700億円)を求めた。

看護職員関係予算は昨年度より1割削減となったが、看護師免許保持者の届出制度の創設の検討とあわせた復職支援事業や、無料職業紹介などのナースセンターの機能強化に3.2億円(前年度1.1億円)が示された。

さらに新規事業として、医療勤務環境改善支援センター(仮)運営費として3.1億円、訪問看護供給体制拡充事業に1.4億円が計上され、本会の要望内容が盛り込まれたかたちとなった。その一方で、新人看護職員研修事業の予算が大幅に縮小された。これに対し、本会は8月27日の自民党の厚生労働部会看護問題小委員会で、強く反対の意見を述べた。

文部科学省関係では、「大学・大学院及び附属病院における人材養成機能強化事業」のうち「課題解決型高度医療人材養成プログラム」が新たに計上された。