お知らせ

協会ニュース 2013年7月号

チーム医療推進のための看護業務検討WG

【特定行為(案)示される】

厚生労働省は7月4日、第33回チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(WG)を開催し、「特定行為に係る看護師の研修制度(案)」を踏まえた具体的内容が検討された。

すでに特定行為とされていた29行為のうち、幹細胞移植と子宮収縮抑制剤に関する2 行為は、想定場面がないことから除外された。さらに「要検討行為」とされていた27項目について、前原正明委員(防衛医科大学校外科学講座教授)らによる検討の結果、13の行為が「特定行為」と提案され合意を得た。

大動脈バルーンパンピングに関連する2行為と、WHO方式疼痛治療法に関する2行為を特定行為とすべきか意見が分かれた。竹股喜代子委員(前医療法人鉄蕉会医療管理本部看護管理部長)は、がん疼痛治療法に関する2 行為は、実施者数が1 割弱で、安全性を担保する必要性があることから、特定行為とすべきと発言した。

指定研修における領域・行為群(案)の設定に対して、本会副会長の真田弘美委員(東京大学大学院医学系研究科教授)は「何を軸として教育するのか分類は大切」と厚労省案の見直しを求めた。

厚労省は7月10・11日に開く関係学会への説明会を経て、「診療の補助における特定行為(案)」「指定研修領域(案)」に対する意見募集(8月5日まで)を行う。