お知らせ

協会ニュース 2013年7月号

社会保障審議会医療部会 医療法など一部改正法案を提示

厚生労働省は6月20日、第29回社会保障審議会医療部会を開催し、医療法などの一部を改正する法律案や社会保障制度改革国民会議の議論の内容について検討した。日本看護協会からは菊池令子副会長が出席した。

事務局が医療提供体制、社会保障国民会議の経過などを説明した後、「医療法等の一部を改正する法律案(仮称)」の全体概要を提示した。

【ナースセンターへの届出制度創設】

概要では「急速な少子高齢化の進展、人口・世帯構造や疾病構造の変化、医療技術の高度化、国民の医療に対するニーズの変化などの医療を取り巻く環境の変化に対応するため、『社会保障・税一体改革』(平成24年2月17日閣議決定)に基づく病院・病床機能の分化・強化や、在宅医療の充実、チーム医療の推進等により、患者それぞれの状態にふさわしい良質かつ適切な医療を効果的かつ効率的に提供する体制を構築する」としている。

看護職員確保対策(看護師等確保促進法関係)としては「看護職員の復職を効果的に支援する観点から、看護師免許等の保持者について、都道府県ナースセンターへの届出制度を創設」する案が示された。また、医療機関における勤務環境の改善(医療法関係)では「医療機関の勤務環境改善のための自主的なマネジメントシステム創設」や、このような取り組みを支援する都道府県単位の「医療勤務環境改善支援センター(仮称)」の設置などの規定が提案された。

【研修制度創設案も反対意見なし】

チーム医療の推進においては、保健師助産師看護師法改正として「診療の補助のうち高い専門知識と技能等が必要となる行為を明確化するとともに、医師又は歯科医師の指示の下、プロトコールに基づきその行為を実施する看護師に対する研修の仕組みを創設」することが示された。この案に対し、代理出席も含め24人の委員からの反対意見はなかった。
そのほか「病床の医療機能の報告制度創設」「医療計画における在宅医療の記載義務付け」「医療事故に係る調査の仕組み等の整備」なども示された。