お知らせ

協会ニュース 2013年5月号

厚労・文科両省に要望書

【看護職の労働環境改善 支援強化を】

日本看護協会は厚生労働省各局や 文部科学省に要望書を提出した。
 坂本すが会長、菊池令子副会長を はじめ、要望に関連する事業を担当 する各常任理事らが各局を訪問し、 要望書を手渡した。

厚労省保険局に対しては5 月9 日、 平成26(2014)年度の診療報酬改 定に向け「法定休暇の取得を前提と した看護配置および夜勤・交代制勤 務の負担軽減に対する取り組みの推 進」「在宅療養を支える訪問看護ス テーションの大規模化推進と『機能 強化型訪問看護ステーション』(仮 称)の創設」などを求めた。

これに対して、要望書を受け取っ た木倉敬之局長は「現場の声を丁寧 に届けていただいた。本局としても 現場の声を拾い上げて診療報酬の改 定を検討していきたい。社会保障制 度改革国民会議でも在宅療養の推進 が言われており、限られた医療費 の中で、どこに優先度を置くのか、 2025年、そしてそれ以降を見据えた システムを構築していかなくてはな らない」と述べた。

雇用の質については「チーム医療全体の問題」 として地方厚 生局を通じ て、既存の体 制整備の加算 などの活用を 推進し、地域 の医療機関を 支える考えを 示した。その 上で、医療・ 福祉の両観点 から患者を支 える看護職が チーム医療の 要として、エ ビデンスを もって社会に 主張してほしいと伝えた。

このほかの来年度予算編成に向け た主な要望は以下の通り。  厚労省健康局(矢島鉄也局長)  「行政保健師の増員や積極的な採用 等人材確保のための財政措置」「統 括保健師の配置の推進及び教育体制 の整備」(4/ 26)。