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協会ニュース 2013年4月号

社会保障国民会議で坂本会長 看護職の確保定着と資質向上を訴え

3月27日、第7回「社会保障制度改革国民会議」が開催された=写真。本会のほか四病院団体協議会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、全国老人福祉施設協議会などが出席し、日本医師会も陪席した。本会からは、坂本会長と齋藤訓子常任理事が出席。「社会保障制度改革には看護職の確保定着、看護職の資質向上が不可欠」とし、次の3点を主張した。1.労働条件の改善と多様な働き方の推進2.「特定行為に係る看護師の研修制度」の早期法制化3.訪問看護の安定的な供給体制整備に向けた訪問看護ステーションの大規模化、および、一元的な検討体制の確立と総合的な訪問看護の人材確保対策。

このほか行政保健師の積極的な配置、助産師の人員配置基準の明確化についても提言し、資料を提出した。
質疑応答では、出席した委員から「時代の流れとして看護師の役割拡大は必至」と、特定行為に係る看護師の研修制度の法制化を求める声が上がった。