お知らせ

協会ニュース 2013年3月号

来年度重点政策・事業は7項目

【第6回理事会 NC機能強化へ高い期待】

日本看護協会は2月28日と3月1日に、平成24年度第6回理事会をJNAホールで開催した= 写真。

坂本すが会長はチーム医療推進会議の報告書が年度内に出されることについて「3年にわたり議論が展開されてきたが、本会の主張は常に一貫 している。2025年問題に向け、チーム医療を推進し、国民に安心で質の高い医療を提供するため、看護職の役割拡大は避けて通れない」と強調した。そのためには国が認めた教育で質を担保すること、教育を受けた者を看護師籍に登録することが欠かせないとし、保助看法の改正が不可欠だとした。

医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチームの報告書が公表されたことにも触れ、「ナースセンター(NC)とハローワークの連携の強化が明記されている。本会が進めてきたワーク・ライフ・バランスの考え方や、ワークショップなど活動の成果が盛り込まれている」と結んだ。

協議事項では、25年度通常総会の報告事項となる事業報告をはじめ、重点政策・重点事業ならびに事業計画、収支予算などについて各担 当理事からの説明があった。重点政策・重点事業は、1.健康で安全に働き続けられる職場づくり―ワーク・ライフ・バランスの推進― 2.看護職の役割拡大の推進 3.長期療養の生活者を支える訪問看護等の機能強化 4.労働と看護の質向上のためのデータベース事業の構築 5.保健師活動の体制確保と機能強化 6.助産実践能力強化とその体制整備 7.東日本大震災復興支援事業の7項目。

地区理事からは「助産師だけでなく看護師の出向制度の検討や潜在看護師の活用など、人材確保のグランドデザインを示してほしい」「離職者を登録するシステムを構築するなど、NCの機能強化に向けた取り組みの推進を」など、看護職確保の要望が多く上がった。

このほか「第45回日本看護学会学術集会 開催地看護協会」など、すべての協議・報告事項が了承された(事業計画、収支予算など総会提出議題は本紙4月号で掲載)。