お知らせ

協会ニュース 2013年2月号

「医療分野の『雇用の質』向上PT」報告

勤務環境改善に向けシステム構築

厚生労働省は2月8日、「医療分野の『雇用の質』向上プロジェクトチーム(PT)」報告を公表するとともに、都道府県知事宛てに関係6局長通知を発出した。今回の報告および通知は、2011年6月に公表された「看護師等の『雇用の質』向上に関する省内プロジェクトチーム」報告書に基づく取り組みを継続・強化し、勤務医などの医療従事者全体へと発展させるもの。

報告では、幅広い医療スタッフが連携して医療機関を挙げて取り組むこと、中央・地域レベルで医師会・病院団体、看護協会などの医療関係団体と密接な連携を図ることなど、多面的・重層的な「連携」を基本方針として示した。

目指す姿として「医療スタッフの安全と健康は、患者の安全と健康を守る」という基本認識の下、医療機関が現状を確認し、改善事項を決定。着実かつ無理なく実施していくために、各医療機関の自主的な勤務環境改善活動を支援するシステムの構築と普及、支援策を講じるとしている。

現在、具体化に向けた調査研究を進めており、2014年4月以降に「雇用の質」向上マネジメントシステムを構築する。行政による支援としては1.ナースセンターの機能強化とハローワークとの連携などによる「マンパワー確保の支援」2.医療労働専門相談員などとの連携による「ワンストップの外部専門家チーム支援」3.好事例を収集・整理し活用できる「データベース構築」を行う。

日本看護協会は、都道府県看護協会との連携により「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」の普及、ワーク・ライフ・バランスの推進などによって「雇用の質」向上に取り組み、ナースセンターの機能強化に向けて活動を進めていく。