お知らせ

6月5・6日 幕張メッセで開催 通常総会提出議題特集

【国民の期待に応える看護の実現】暮らしと医療をつなぐ役割、認識して

会長 坂本すが

日本看護協会会長に就任して初めての通常総会を迎えます。東日本大震災が起き、まだ光が見えない中、会長選に臨んだことを覚えています。私の強みは、臨床・教育ともに現場を長年にわたり経験した上で、日本看護協会という、政策提言を行う職能団体に入ったことです。

日本看護協会は、平成23 年４月より、公益社団法人として新たな一歩を踏み出し、「人々の健康な生活の実現に貢献する」ことを使命として掲げています。

その実現に向け、私は会長の使命として-１．東日本大震災の復興に向け継続的に支援する２．少子・超高齢社会を見据えながら看護職の働き方を発展させる　３．それらを含め、日本看護協会の使命を具現化する政策提言を行い、実現するーこの3つを自らに課したいと思います。国民の理解と支援を得ながら政策提言し、「実現していく」組織でありたいと思います。

平成24年度は、７つの重点政策・重点事業を設定し、「労働条件・労働環境の改善」をそのトップに掲げています。さらに、一層説得力のある提言をするため、新規事業として「労働と看護の質に関するデータベース構築の基盤整備」に着手します。東日本大震災の復興支援事業も引き続き、状況に応じ柔軟で長期・継続的な支援活動を展開します。

2025年問題を見据えた看護

医療をとりまく社会環境は大きく変化しています。いわゆる2025年問題に加え、東日本大震災を経た今、社会保障制度の在り方が問われています。少子・超高齢社会の下、医療従事者は、少ない人数で増え続ける患者を支えなければなりません。

チーム力の強化」「看護職の役割拡大」「在宅ケアの質向上と人材確保」「看護職の能力開発」が、不可欠だと思います。看護師はチーム医療のキーパーソンとして、常に患者に寄り添いながら、主体的な判断力と行動が求められます。そのために、看護の専門性をより明確にし、能力を最大限に発揮できる仕組みが必要です。看護師特定能力認証制度、いわゆる特定看護師（仮称）の法制化が注目されています。患者の安全確保を前提に制度化を進めるべきです。

訪問看護の質向上と人材確保

病院から在宅医療へのシフトは必然の流れですが、在宅療養を支える人材は圧倒的に不足しています。今後は、訪問看護の質向上と人材確保に向け、訪問看護認定看護師の増員や、ステーションの所長に対する管理者教育をはじめ、ステーションの大規模化を促進するビジネスモデルの開発など、経営的な視点に立った支援対策を進めています。

加えて「看護職の能力開発」が重要です。看護職が働き続けるためには、看護の醍醐味、やりがいを感じられることが、最も重要です。人材育成やキャリア形成の仕組みづくりを進めます。

今後の組織強化に向けて

政策実現に向け、さまざまな視点からの組織強化が必要です。都道府県看護協会、看護管理者とのネットワーク、医療関係団体との情報共有・連携を強化します。また職能委員会は、看護師職能委員会を「I病院領域」と「II介護・福祉関係施設・在宅等領域」とに分け、看護の機能および在宅領域のネットワークづくりや、介護施設の看護の役割の充実・強化を目指します。

団塊の世代が75歳を迎える2025年問題は、大きな障壁である一方、看護職の可能性を発揮する絶好の機会です。本会の役割は、国民のニーズに応え、また課題を把握し、看護職能団体として政策提言し、実現することです。会員の皆さま一人一人の声が制度を変える大きな力になります。公益社団法人として常に国民の声にも耳を傾けながら、医療提供体制を変えるような強い組織づくりに向けて、前進してまいります。