お知らせ

受動喫煙防止対策の法制化に向けた署名へのご協力のお願い

2017年5月25日

日本看護協会では、受動喫煙防止対策を強化する「健康増進法改正案」を、例外・特例を設けずに早期に実現することを強く求めています。

喫煙が健康に悪影響を及ぼすことは既に疫学的に示されている周知の事実です。さらに、喫煙者本人のみでなく、受動喫煙というかたちでタバコを吸わない人々にまで健康被害を及ぼし、受動喫煙が原因となる年間死亡者数は1万5千人を超えると推計されています。とりわけ女性については、妊娠・出産期の受動喫煙による健康被害が、母体だけでなく胎児にまで及びます。
わが国では喫煙率は年々少しずつ下がってはきましたが、それでも、喫煙率でもタバコ消費量でも多くの先進国を上回っています。加えて、喫煙習慣の若年齢化の問題があります。喫煙期間・喫煙量の増加により健康へのリスクが高まること、若年でタバコを吸い始めると喫煙中止の成功率が低くなることも報告されており、深刻な状況です。

このようなわが国の現状に対し、受動喫煙対策は非常に重要です。
既に、多くの国では、飲食店等のサービス産業も含めた「全面禁煙」が法制化されています。わが国でも、家庭、職場、公共の場等いかなる場所であっても、喫煙しない人の健康が守られ、妊婦や若年層をはじめ、タバコを吸わない人が受動喫煙のリスクに晒されることのない社会が実現されなければなりません。

ところが、厚生労働省がとりまとめた受動喫煙防止策を強化する「健康増進法改正案」については、反対・慎重側の声が大きく、与党での法案審議が遅々として進まない状況です。このまま国会への提出がなされない、あるいは、反対・慎重意見と調整をとった妥協案が提出されることになれば、人々の健康に関わり、支える看護専門職として、到底容受できるものではありません。

今般、日本医師会では、例外・特例を設けず本法案を早期に実現するための署名活動を開始しています。共に保健・医療の一翼を担う専門職能団体として、本会も署名活動に参画することとしました。
健康な社会・地域づくりを望む大きな声を届け、一日も早く、例外・特例を設けない「健康増進法改正」を実現するため、一人でも多くの方にご署名賜りたく、お願い申し上げます。

平成29年5月

公益社団法人 日本看護協会
会長 坂本 すが

【お届け期日】6月20日(火曜日)
【お届け先】最寄の都道府県看護協会