日本看護協会とは

第6回理事会 追加報告

【協議事項】

• 第45回（平成26年度）日本看護学会学術集会開催地看護協会を決定

  開催地選定に際して以下の点を考慮し決定した。

  1)第1希望を優先

  2)複数希望があった領域は、前回開催からの期 間が長い県を優先

  3)多くの都道府県で開催できるよう分散

  • [学術集会開催地]
  • 急性期看護：神奈川県
  • 慢性期看護：徳島県
  • 在宅看護：山形県
  • 精神看護：長野県
  • ヘルスプロモーション：熊本県
  • 看護管理：宮崎県
  • 看護教育：新潟県
• 「高橋美智大学院教育（看護管理）奨学金」制度創設を承認

  本会名誉会員の故・高橋美智氏の遺志を受けたご遺族から、指定寄付金として本会が譲り受けたものについて、奨学金制度を創設する。目的は「看護管理に関する教育研究あるいは臨床を通して看護の実践に貢献できる人材を支援し、看護の質の向上につなげる」ものである。

• [奨学金制度]
• 名称：高橋美智大学院教育（看護管理）奨学金
• 対象： 看護系大学大学院において看護管理を専攻している者
• 方法： 給付型（原則返還はなし）
  支給額1人60万円
• 募集：年間5 人程度

選考方法は願書に基づき厳正に審査する。原資は指定寄付金の2200万円で、奨学生への給付、募集・選考・交付・成果の公表等に係る経費を原資から支出し、7 年間で使用する。また、これに伴う募集要項、規定ともに承認された。

第12回常務理事会

【協議事項】

• 平成25年度看護職のワーク・ライフ・バランス 推進ワークショップ助成金の交付を決定

  本会は、地域においてワーク・ライフ・バランス（WLB）実現に取り組む医療施設を支援し、労働環境が改善された医療機関の増加をめざして、平成22年度から本ワークショップを開催している。平成24年度までの3年間で32都府県227施設が本事業に参加した。
  平成25年度は新たに11道県で開催の申請があり、すべての道県において目的の妥当性、応募条件を満たしているため、11道県に上限30万円、計330万円の助成金を交付することを決定した。

• 看護職求人求職サイト利用状況アンケート実施 を承認

  ［目的］
  本会では、ナースセンター事業およびe-ナースセンターを利用している求人施設・求職者を対象に「利用者アンケート」を平成17年度から実施しており、近年では平成21年度に実施した。
  これまでの調査で、ナースセンター事業およびe-ナースセンターへの満足度等は明らかにしたが、本アンケートでは、より客観的に評価するため、他の職業紹介事業者のサービスやサイトの機能を比較することで求人施設および求職者のニーズを明らかにする。

  • ［アンケート概要］
  • 対象1：求人施設　平成23年4月から平成25年2月までの登録者でメールアドレス登録がされている施設約5000件
  • 対象2：求職者　調査会社が契約しているアンケートモニターのうち看護職免許保持者約8000人
  • 方法：インターネット調査（無記名式)
  • 期間：平成25年3月18〜29日
  • 設問内容：求人方法、サイト利用状況、期待するサービス等で、設問数は各々24〜29問

• 日本看護協会看護職賠償責任保険制度見直しを承認

  ［経緯］
  日本看護協会看護職賠償責任保険制度（以下：本制度）は、平成13年11月に創設し、今年で12年目となる。本制度は引受保険会社4 社体制で各役割分担を行い、運営しているが、昨今の保険会社の再編が進む中、本制度の役割分担について見直す必要が生じている。

  ［目的］
  本制度は加入者数が平成18年度をピークに減少傾向にあり、制度運営収入も減少し、従来行っていた加入者サービスを縮小せざるを得ない状況である。これらを踏まえ、制度の運営の再点検を行い、制度充実を図る。

  • ［検討方法と体制］
  • 都道府県看護協会に制度に関するアンケート調査を実施
  • コンサルタント会社に問題点の洗い出し、評価分析、改善案の提案等を委託
  • 看護職賠償責任保険制度検討委員会を設置し、検討

【報告事項】

• 日本看護協会看護職賠償責任保険制度（保険金）対人賠償支払報告

  本制度は、平成13年創設以来、現在は約16万人が加入している。
  このたび加入者が対人賠償請求を受け、保険金の支払いが確定した。制度創設以来、初めての対人賠償の支払いである。
  交通事故と医療過誤が競合した事案であるが、平成16年3月に発生後、平成19年3月、患者遺族が病院・当該看護師・交通事故加害者を提訴し、平成22年10月に病院および当該看護師に損害遅延金の賠償を命じる判決が確定している。
  その後、病院の保険会社が平成24年9月に本制度に求償してきたものである。これまでの経過状況を踏まえ、事故審査委員会において一定分の支払いを決定した。

47都道府県看護協会が4月1日から公益社団法人へ

平成25年3月末までに、47都道府県看護協会すべてに公益社団法人への移行認定の答申が出された。北海道・青森・宮城・山形・福島・静岡・滋賀・鳥取・広島・佐賀・長崎・熊本・宮崎が25年4月1日から公益社団法人となり、47都道府県すべてが公益移行する。